広島 南区 段原にある 学習塾

広島市南区段原にある個別指導エ－ス

現在，広島市の総合計画審議会に市民委員として参加させていただき，
大学院時代に行政学や政治学を
当時，真面目に研究していた（え－自称です）ことを思いだし，せっかくなので
その際に出てきた論点を書いておきます。今後の考える材料となるので

論点１
これまであった仕組みが壊れていくが，その仕組みの維持を　行政はこれからも続けていくべきか？
具体例　町内会や民生委員のなり手不足の問題など

論点２
新規住民（外国人移民など）に対する支援策と既存住民に対する支援策　どちらを優先すべきなのか？

論点３
障害者支援や福祉政策を自治体は，積極的に行うべきか？

なんとなく感じたこと。

既存の行政スタイル
資源は有限であり，お金も時間も限られているため
当たり前だが　多種多様な人から出される意見全てに対応できない。
なにせ，多様な意見はまとめることは難しい。
議論をうまくまとめることが，政治と言ってもいいかもしれない。
こうした優先順位をつけるのが，政治の役割ではあるので，
議員の存在は，特定の政策の優先順位を高めるという役割でもある。

となると行政側としては，行政側は
多様な意見を表出させずに，皆が問題だと感じた事態が発生した際に
対応していくという行政スタイルが原理原則となってきたと考えられる。

こうした良くも悪くも，全体的に事後対応型の組織風土からは，
基本的にチャレンジングな政策や予防的な政策は（成果が見えにくいため）
なかなか，うまく実施できなかったことは想像に難くない。

ただし，現在の少子化で　なおかつ中央政府の事情から
分権化も望まなくても進んでいく状況下では
より一層，自治体間での競争が激しくなる。

そのため各自治体や行政側に求められるのは，仮に政策が失敗をした際にも，
市民サイドに　チャレンジングな政策に関する失敗を許容してもらう
寛容な市民を育成できるか　という視点もしっかりと持った方がいいかもしれない。
アカウンタビリティの有効活用かな

後は，審議会の中でも　指摘されていたが　こうした街づくりの政策形成段階から，
市民参加を促進することで，政策形成に対する影響を与えることが
できるという市民の自己肯定感や，政策結果を身近に感じてもらい
街づくりを実りのあるものだと感じてもらうべきなのだろう。

こうした方向に行政組織が舵を切り替えていくならば，
既存の職員意識も　多様な意見に対しても，市にとっての正論をきちんと明示し
根拠のない意見に対しても論破力も求められ，調整を行う力もより一層求められる可能性がある。

情報公開も　ただ単に　公開を多忙な業務の中で，
自分たちの揚げ足を取るものとして考えられている点もあるが，
不当な圧力に対する武器としてうまく活用を行っていく姿勢が
おそらく，国だけではなく，より地方自治体の職員にも求められるだろう。