広島 南区 段原にある 学習塾

残念。興味のあった広島市の教育関連の市民委員の公募には採用していただけませんでした。
ただ，せっかく作った文章なので，書いておきます。

まあ，職業的にどうしても直接的に利害関係があるとみなされてしまうから，厳しかったんだ（という自己の言い訳のためにも）書いたことは，将来の学校現場に必要だと思う施策と考え方なので公表してみます。

学校教育支援のための方策として

１　学校（地域）サポーター制度の導入

クラスの各担任ごとに地域サボーター２名を配置　教員OBや警察OB，福祉職員の方や地域からも，人格，識見ともに適切な人材を任命し，個人情報に留意し，保護者対応を中心とした協力を行う。学校内に学校（地域）サボーター室を設けてもよい。お願いしていくべき職務として，学校行事などのサポート，生活指導，登下校指導の協力，時間外での家庭訪問　地域担当にお願いをしていく。ご家庭への電話連絡など学校に対する要望は，この窓口で一貫して預かり，できるかぎり原則公開をしていく方針を立てていく。また，要望やデータを，教育委員会で全体共有していく。他には，個別に教員に対する細かい要望が，何を生じさせるのかを保護者にきちんと説明し理解を求めていく。たとえば，うちの子だけ宿題を多くしてほしい（→クラス全体のバランスを取ることができない等）そうした一連の事例を，Q&A方式で書いて，入学時に事前に配布することによって，上手く保護者の方へ学校に対する協力の姿勢を引き出していく。

２　部活動の外部委託（プロ，地域スポーツ団体などとの提携や協力）

部活動等の課外活動に対しては，対外的に積極的に地域や社会と結びつけていく。もちろん，その際に外部指導者の不祥事や安全面のリスクなどが生じる可能性がある。だが，急速な社会の多様化や進展の中で，部活動を教育活動の一環として学校内だけで今後も完結させていくべきではない。むしろ地域や，社会につながる窓口という方向へと変化させていくべきである。（そのため明確に部活動に当たっては，生じる（不祥事などの）リスクに関しては，学校は原則的に責任を担わないことを事前に保護者に明確にしていくべきである。無論，提携や協力の際には，事前に最低限，責任の明確な契約や不祥事後の認定取り消しなどの認証のリスク管理は行う。

３　地域の学校というアイデンティティを確立していく。

地域にとって魅力のある資源として学校を捉えてもらえるような学校運営の在り方を進める。例えば，地域の町内会などとより提携し，地域の学校という意識を高める制度設計を進める。結果，学校に対して，地域が積極的に協力する姿勢が明確になることで，１で書いたようなサポーターのなり手の育成や，参加を促す。ただこの目的は，教員の多忙化を解消していくために進めていくべきである。（本末転倒で，地域に開かれることに教員の労力がかからないようにする。現状の最大の問題は，おそらく家庭力の低下から，教員が多忙化してしまい，教育力が低下することである。）こうした結果として魅力ある教員が育成されれば，魅力や専門性の高い教員がモデルとして懸賞されることが可能になる。そういった教員の魅力を通じて，質の高い良い教職員志望者が募り，中長期的にもよりよい教育環境の充実へと繋がる可能性がある。

家庭教育支援

１　貧困家庭やひとり親家庭の児童に，バウチャー制度や　もしくは，月会費を補助する。

（スポーツ，美術，勉強といったいずれかの分野に限り）もちろん，実際に金銭的な確保が難しく　補助という仕組だと法的に難しい場合は，うまく既存の市の持っている資源を活用し，各種団体に協力を依頼するという形もある。その際に，各種団体や企業に対しては，金銭的対価の代替として，例えば，趣旨に協力する各種団体は，市の発行する広報で広報してもらえたり，または，市のHP上にバナーなどを設置することができるなど，工夫をしていけば協力をあおげるように思う。他にも，そうした取り組みに参加する企業を社会貢献企業としてブランド化を図り，団体であれば，協賛団体として認証することで価値を作ることも好ましいかもしれない。